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2016年3月に逮捕されたオンラインカジノのプレイヤー 不起訴!

注)法律解釈など高度に専門的な内容が入るものですから、下記の記事だけではなくより専門的に確実に内容を把握するためにご自身で法律専門家などに相談をする事も強くおすすめを致します。あくまでも当サイトは断定をしておりません事をしっかりご理解下さい

 

 

 

2016年3月に日本国内でオンラインカジノをプレイしていた3人のプレイヤーが単純賭博罪によって逮捕されるという報道がオンラインカジノ業界を激震させました。

 

その逮捕の報道によって、オンラインカジノがあたかも違法性を含むもの、また合法的にオンラインカジノを運営をしている運営企業が違法性を含むというような誤解を与えました。

 

日本国内のプレイヤーがプレイをする事については議論がありますが、海外のオンラインカジノの運営企業は違法にオンラインカジノを運営をしているわけではありませから、オンラインカジノ運営している企業そのものまで合法的ではないというよう印象を植えつけるような報道の仕方に対して、オンライカジノ業界は強く異論を唱えました。

 

 

警察の誤算・・・単純賭博での略式起訴を認めるかと思った

オンラインカジノのプレイヤーを逮捕する事によって、略式起訴という司法判断が入らない、本人がやったと認めれば刑として確定し罰金刑で終わるという刑事罰を受ける事をオンラインカジノをプレイして逮捕された3人のうち2人は認め、略式起訴での単純賭博罪が確定しました。

 

今まで普通に生活をしていた一般的な人が逮捕されたとしたら、略式起訴を認めて早くその事を終わらせたいと思うのは当然ですし、不安になるのは当然ですから、略式起訴を認めることでしょう。でも、忘れないで下さい。その略式起訴には司法判断が入らないのです。法律の専門家である弁護士、検察官、裁判官という人々の判断は入らないのです。

 

けれども、本人が略式起訴を認めれば刑が確定してしますのです。けれども、法律上としては、司法判断が入っていないわけですから、基本的に判例が形成されたというわけではありません。なので逮捕され略式起訴を受け入れたという事を持って法律理論が確定をするわけではありませんが、パチンコ・パチスロ利権の関係もあって、オンラインカジノを悪に仕立てたい思惑のある側としてはオンラインカジノのプレイヤーを逮捕し、略式起訴が確定したという事を報道したいわけです。

 

しかしながら、1名は不当であるという事で裁判を戦い抜き、不起訴を勝ち取りました。

 

 

まさか、正式裁判にするプレイヤーがいるとは思わなかった警察の思惑が覆された

警察としては、略式起訴で全てが終わると思っていたものが、正式な裁判に移行するなどとは思っていなかったのでしょう。普通であれば、いくら警察が不当であるという事が分かっていても、略式起訴で罰金刑を受け入れれば、大きな問題にもならずに終わるのであれば受け入れてしまうのが当然と言えば当然です。逆に、その心理を悪用して逮捕をしたというのがオンラインカジノのプレイヤーを逮捕をした警察であるという批難もあります。

 

そもそも論では、賭博罪の趣旨から考えても、プレイヤーではなく、胴元を捕まえるという事が主体となり、プレイヤーというのは付属的なものです。けれども、オンラインカジノの場合には、どのように法理論を考えても議論をしても、そもそも日本の企業ではなく、その企業自体は株式上場をしたり政府公認のライセンスを取得をしてオンラインカジノのサイトをインターネット上で運営をしているに過ぎません。つまり胴元であるオンラインカジノの運営者に於いては適法であるという事は間違いないのです。

 

それを日本法で裁くことが出来ないから、見せしめで単純賭博の容疑をかけて逮捕をして略式起訴を認めさせて、あたかも違法であるかのようなものを見せたのです。

 

けれども、一人はその不当を受け入れず、戦い抜いて不起訴を勝ち取りました。オンラインカジノを日本人のプレイヤーが国内からプレイをしている事が現段階の日本法では規制する法律がないのですから、プレイをする事に対して賭博法の適用がないという解釈をする事が出来る判例を形成するに至ったのです。

 

これはオンラインカジノ業界としても画期的な判例です。また、現段階でのオンラインカジノを日本国内のプレイヤーをプレイをする事を持って刑法的な犯罪になるという事はないという事を解釈をしても良い判例という事が言えるようになったという事です。

 

 

不起訴を勝ち取った賭博専門の弁護士の津田先生も注目されています

オンラインカジノ 不起訴 弁護士津田先生
プロフ転載元→http://www.greenlaw.jp/staff/

 

現行賭博法の問題点を指摘しており、自身もプロ麻雀士である弁護士の津田先生が本件オンラインカジノの担当弁護士として不起訴と勝ち取りました。

 

日本で初の司法判断の入った、オンラインカジノの判例を導きだした弁護士として、これからのIR法案で動いていく中で確実にパイオニアとして活躍をしていく優秀な弁護士先生です。

 

津田先生は本人のブログにて、オンラインカジノのプレイヤーの不起訴について詳細に記載をして下さっています。

 

津田先生のブログ記事の転載


本件の特徴は,当該賭博行為につき,海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ,他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

 

この点は従前,必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか,という論点に絡めて語られることが多かった。

 

しかし,真の問題点はここではないと私は考えていた。

 

賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。

 

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

 

以上を踏まえたとき,本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。

 

この点,大コンメンタール刑法には,正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき,との記載がある。

 

賭博事犯において,胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが,その刑事責任の軽重にかんがみれば,事実上従属する関係にあるといえる。

 

 

転載元: http://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html

 

 

 

2016年の逮捕直後のオンラインカジノ運営側の対応、公式な対応の表明(Zippangカジノ・777babyカジノ)

日本国内のオンラインカジノのプレイヤーの逮捕に関して、胴元を日本法で裁けないにも関わらず、あたかもオンラインカジノの胴元側も日本に於いて不法行為を行ったかのようにサイト名を実名報道をしたという事、また、そもそもの日本国内で法解釈について強く批判をしたのが、日本国内でも人気のプレイテック系カジノサイトのジパングカジノ、777Baby、カジノジャンボリーを運営している企業です。

 

オンラインカジノの運営ライセンスは政府のライセンスであり、実際にそこで問題が起きる際には国際間の問題になるのです。

 

オンラインカジノの運営側であってもビジネスとしてオンラインカジノを展開をしているわけで、少なくともオンラインカジノを展開しても大丈夫であろうと思われる国に適当に参入をするわけではなく、各法律の専門家、それぞれの国の法律の専門家と連携をして法的問題はないかというリーガルリサーチをしてから正式な参入をするわけですから、遺憾に思うのは当然のことでしょう。

 

しかも、運営国では自らは合法なわけですから、それをあたかも違法かのように報道をされるというのであれば、名誉毀損として国際問題になってもなんらおかしくありません。

 


他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

 

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

 

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

 

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

 

日本国内のオンラインカジノのプレイヤーの逮捕に対するオンラインカジノ運営の見解のメールから引用

 

 

まとめ

以上のことを持って、オンラインカジノを日本国内のプレイヤーがプレイをする事が違法か合法なのかという事に正式な裁判判例もなかった状況で、2017年1月に入り、津田先生のブログによって不起訴を勝ち取ったという事が判明したことによって、オンラインカジノのプレイが少なくとも現在の単純賭博に当たるという事は否定されるという事で解釈が出来ると言えます。

 

また、今度オンラインカジノを単純にプレイをするという事に関して、何かを言えるものではないという事も解釈をする事が出来ます。

 

ただ、日本法によってオンラインカジノを規制するという法律が出来ればオンラインカジノは違法となりますが、現段階のこのひとつの判例を持って明確にオンラインカジノを規制する法律が制定されない限りに於いてはオンラインカジノのプレイに関して日本国内からオンラインカジノをプレイする事に関して問題を提起する必要性は極めて低いという事になったという事が解釈をする事が出来るかと思います。

 

 

 

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